住宅ローンで利用する場合は、必要なつなぎ融資となるでしょう。
財形住宅融資の融資実行は、住宅の引渡しを受け所有権の保存・移転登記、抵当権の設定登記が完了した後になってしまうので、実際に口座に融資金が振り込まれるのは住宅の引渡しを受けた約２カ月後というかなり遅いタイミングになってしまいます。
そのため住宅の引渡時には融資金が実行されませんので、住宅メーカーへの支払いが出来ないことになります。
]]> そこでつなぎ融資等を利用して支払うことが必要になってきます。財形住宅融資のフラット３５との併用の場合も利用できるようです。
財形住宅融資のつなぎ融資の条件は以下のような内容になっています。
貸付けの種類－証書貸付、貸付利率は、実質年率２．６２％ ～ ７．７５％ 、返済の方法は一括返済方式 、返済期間 （融資期間）は、原則として１か月～１２か月、貸付限度額 ８，０００万円。
担保については、土地・建物に第一順位の抵当権を設定し、保証人については連帯保証人が必要となります。
]]>金融機関提携資金（クイック資金)と呼ばれる融資で、取扱金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等となっています。
この融資の特徴は金融機関が保有する中小企業者の財務情報を活用することで、融資審査を短期間で行うというものです。
融資の対象となるのは、府内で事業を営み、確定申告又は法人税務申告を２期以上していること。取扱金融機関と取引関係のある中小企業者であること。となっています。
融資内容は、取扱金融機関で異なっていますので、各金融機関で確認する必要があります。
運転資金・設備資金として使えます
・融資限度額は、５，０００万円（個人 の場合は２，０００万円）まで
・融資期間は、７年以内と結構長くなっています。
・融資利率は、金融機関所定の利率なので、確認する必要があります。もちろん、通常の商工ローンなどよりもずっと低い金利のはずです。
・返済方法は、毎月均等分割返済（返済据置期間は６ヵ月以内）
・連帯保証人は、原則として法人代表者のみ
・担保は、不要です。
・保証料は、府信用保証協会の定める料率となります。
・融資対象は、常時使用する従業員が20人（商業・サービス業5人）以下の会社及び個人等
・融資利率は、１．９％（信用保証付き１．６％）
・融資限度額は、５００万円以内
・融資期間は、６カ月以内
・融資申込先は、山梨中央銀行、各信用金庫、各信用組合、商工中金
問い合わせ先は、山梨県商業振興金融課 ＴＥＬ055-223-1538 FAX 055-223-1534
その他の山梨県の事業資金については、地域別事業資金貸付のカテゴリーをご覧下さい。
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１年以上同一事業を営む県内の中小企業者の方が対象で、原則無担保で融資してもらえます。
・資金使途は、運転資金に限られます。
・融資限度額は、１中小企業者１，２００万円以内、１組合１，８００万円以内となっています。
＊ただし組合転貸の場合は希望組合員数×１，２００万円までの融資限度額となります。
・融資期間 は、一括償還６か月以内、割賦償還の場合１年以内となります。
・融資利率は、固定金利で年１．６％と非常に格安です。
・信用保証は千葉県信用保証協会となります別途保証料が必要です。
保証料率
法人又は貸借対照表を作成している個人の場合は、年２．１５％以内
貸借対照表を作成していない個人又は創業者等 年１．３％以内 となります。
・保証人 法人代表者以外原則不要で、担保は、原則無担保
（但し条件によっては物的担保が必要になる場合があります）
・申込受付機関 は、商工会議所、商工会、その他取扱金融機関となっています。
そのほかにも、千葉県の事業資金融資制度には、「小規模事業資金」というものがあり、商工会議所・商工会で経営指導を受けている会員を対象に、無担保で原則として申込の翌日に保証承諾を行う即決保証をしてくれて、直ぐに融資が受けられるというものがありますので、千葉県で事業している人は、商工会会員になっておくといいと思います。
この一時的なつなぎ融資であっても、金利手数料は数万円かかってしまうこともある。非常に無駄なはなしですね。
そこで、新築を買う場合には、不動産会社が買い手の代わりに金融機関からの融資資金を受け取ることを条件に、代金支払い前に登記を認める「代理受領」という方法をとってくれることがあるのです。
但しこの代理受領は、不動産会社しだいなので、対応してくれるかどうかは、その会社次第になりますので、いつもその方法がとれるわけではありません。
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東京信用保証協会とは、信用保証協会法に基づく公的機関で、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、その信用を保証することにより借り入れを容易にし、事業の健全な発展を支援する機関となっています。つまり東京都がお金を出すのではなく、担保する形での間接的な融資というわけです。
○クイック融資（つなぎ融資)という制度で、以下のようなものになっています。
都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定（元金）返済を1年以上継続している中小企業者及び組合を対象としています。
・融資限度額は、１企業・１組合500万円まで
・融資金利は、金融機関所定利率となりります
・連帯保証人は、法人の場合は、代表者個人。個人事業者の場合は、原則として不要。組合の場合は
原則として代表理事となります。
・物的担保については、保証債務残高が8,000万円超必要となっています。