まだまだこれからもっとたくさんの企業の倒産があると思われます。

なんといっても怖いのは、取引先の倒産で、代金が支払れないままになってしまうことですね。

連鎖倒産とかる危険は、とにかく増していますので、それに備える必要があります。

未払い金は、損金として計上できるとはいえ、資金の回収ができなければ、経営破綻に陥ります。

この不景気で、資金調達が困難になっている小規模事業者を助けようとする目的のようです。中長期的な新規事業に取組む中小企業者への支援を強化というキャッチコピーがあります。

不景気でそれまでのビジネスではたち行かなくなることが目に見えていて、新たな事業分やへ転身するということも多くありますが、事業が機動に乗るまでは、数年はかかるという場合も多く、その間返済する余裕がないというのがふつうです。

この制度では、そのような場合でも、返済期間10年（税務申告を２期終えていない方は７年）の期限一括返済という方法ができるため、据え置き期間が長くとれるという優位性があります。

国の緊急補償制度とプラスして各県の保証協会がそれぞれの制度で緊急保証融資を実施していますので、各都道府県に問い合わせて詳細をつかむといいでしょう。

対象業種が昨年１２月に６９８業種に拡大されましたので、ほとんどの法人、個人事業節が対象になると思います。

対象は次の３つの条件に当てはまることが必要になります。

１．指定業種に属する事業を行っており，最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少している中小企業者

「国金」（日本政策金融公庫）では、中小企業事業者に対しては大変有利な条件で、設備投資として低金利で貸付をやっています。

一部以前の記事とかさなる部分もありますが、ずいぶん前なので、改めてまとめて紹介しておきましょう。

これから事業ローンを利用しようと検討している事業主様はぜひ参考にしてください。

受給要件をみても、さほど難しいことは言っていないように感じましたが、みなさんはどうでしょうか？
今回紹介する支援助成金もしかりです。

中小企業子育て支援金とは読んで字のごとくです。育児や介護に明け暮れる主婦などの雇用促進に努めた事業者を支援する制度です。

◎経営環境変化資金・・・社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した方。４８００万円以内の融資。

◎金融環境変化資金・・・取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方。
４，０００万円以内

◎取引企業倒産対応資金・・・取引企業などが倒産した方。３０００万円以内。
食品関連の店舗や理美容関連や娯楽施設などの中小企業事業者の方向けの事業ローンとしては、セーフティネット貸し付けもあります。

はたしてこれだけの公的サービスが私たちの周囲にはそろっているのだという事を、どれだけの国民が知っているのでしょうか？

わたし自身も、今の今まで全く無知でした。と、いうよりもっと早く告知してほしかったという気がします。

今回紹介する「労働移動支援助成金」という名称を耳にして、はたして何をイメージしますか？

少しでもコストを抑えたい、低予算でも通常業務をこなしてもらえるといった、事業主なりの思惑がそこには色濃く反映しているようです。

成績が悪いという理由で、正社員以上の労働時間や業務をこなしていても正社員になれず、結局は仕事への夢が持てずフリーター化していく若者を増加させてしまっています。

実はこういった臨時社員を守るという意味でも、積極的に正社員雇用を推進している事業主の皆さんへの支援制度を、国はちゃんと用意していたんです。

また事業者にとっても、パートタイマーなど短時間労働者は貴重な戦力で、特に創業当時、正社員を雇えないうちは主戦力となります。

ただし事業の成長とともに、その中から正社員となる人材をつくって行く必要もありますね。そのためにとても役立つ助成金だと思います。

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫（平成24年以降に統合）これらが2008年10月1日統合されて「日本政策金融公庫」として新たに設立されました。

略して「新公庫」と呼ばれていますが、正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」といって、今まで５部門に分かれていた金融支援の窓口が、全額政府出資の金融機関として統一されます。

｢株式ー」とつくので「民営化？」と勘違いしそうなのですが、そうではありません。

「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、日本政府が「新公庫」の全株式を常時保有する「特殊法人」なのです。

内容や機能は特に変更はありません。

不景気な中、一般的には、リストラで人件費の削減が多くの起業の命題となっていますが・・・少子高齢化で、いづれは人材不足が予期されています。

いま優秀な人材の確保ができるチャンスでもあります。また団塊世代の大量退職で、退職金の確保やスキルの敬称などの問題もおきていますが・・・この助成金を使えばメリットがあるかもしれません。

実際、長年培ってきた技術や経験、知識の豊富さは、３０～４０代そこらの若い人たちのそれとは比べ物にもなりません。

そしてまじめさ、丁寧さ、求心力など、高齢者の多くの人が持つ優秀な人材に気づいた事業主は、わざわざ定年退職した高齢者を雇用しているくらいです。