米国発のサブプライムローン問題の影響で、日本だけ金利を上げるわけには行かなくなっているからです。

激しい円高も、公定歩合のUPは避けたい要因となっています。

金利の下がっている今こそ、大口ローンを組むチャンス、または借りかえのチャンスと言えるでしょう。

ローンにも色々ありますが、住宅ローンや事業ローンなど、大口ローンであればあるほど金利の低下は総支払額の低下になります。

年内は、少しずつ金利が下がる方向にある可能性が対価ですが、現在の公定歩合が0.5%ですから、さらに下げるにも限界がありま。

さらにこのところ物価が上昇してきていますから、下げにくくなっていますし、逆にあげていかなければならない状況がきます。

つまり、金利の低い状態は長くはつづかないと読めます。

住宅ローン金利が下がってきて今、住宅購入を考えている方は、チャンスですし、もし3%以上の金利で住宅ローンを組んでいるのでしたら、住宅ローン借り換えのチャンスでもあとる思います。

最近は、住宅ローン借り換え需要を狙った借り換え専用の住宅ローンも出てきていますから、宅住宅ローンシュミレーションなどで、どの程度月々の支払いや総支払額が減るか調べてみるといいでしょう。

(＊中小企業融資公庫は政府系の金融機関です。)

審査が通るかどうかは別として、原則個人事業も対象となっているなかなかこれだけの金額を上限とする、融資はそうはないと思います。

事業資金のための融資ですが、大きな企業向けではなく、常時使用する従業員（注）が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主、または会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員となっていて、基本的に個人に対する融資です。

現実的には、個人事業主でそんなに融資を受けることはないでしょうが、個人でも温泉を掘削するのに、億単位の資金が必要になったりすることもありますので、全くない話でもないと思います。

もちろんそれなりに全額の融資を受けるには、審査は厳しくなると思いますが、事業に多額の資金を必要としている人には、実にありがたい融資制度です。

これだけ大口ローンで、最長２０年、しかも固定金利という条件ですから、少々審査が厳しくとも、事業に自身のある方はこのローンの融資を受けるチャレンジをしてもいいと思います。

中小企業融資公庫についての記事はこちろらでも取り上げています。

金額によっては、これらの大口ローンを一つにまとめることが可能です。

返済の場所が複数になると、当然、それぞれの金融機関に利息を払うことになります。

大口ローンは利息も大きいので、複数に散らばっていることで余計な利息を払っている場合が多いといえます。

大口ローンを一本化すると、月々の返済金額も分かりやすくなります。

また、支払い利息の節約にもなります。

ローンの一本化は、金融機関や自治体の無料相談などで相談にのってくれます。

東京スター銀行などがローン一本化、まとめローンなどの宣伝をしています。

銀行系や大手の金融会社であれば、ローンの一本化も安心してできると思います。

あまり聞いたことのないような、金融業者には注意しましょう。

あまり聞かない名前の会社でも、銀行系やクレジット会社が系列の会社としているところもありますので、その会社のバックラインを知ることもローンを組む際には必要でしょう。

また、金額があまりに高額な大口ローンの場合、担保と連帯保証人の両方を求められることもあります。

大口ローンを申し込んだ人が返済不可能になった場合、連帯保証人が返済する義務があります。

ここで、連帯保証人と普通の保証人について混同している方もいるので、解説しておきます。

保証人の場合は、本人に支払い能力がある場合、債権者はまず本人に支払いを求めなければならず、本人に支払える資産などがあると思われる場合、保証人は、そのことを抗弁として、債権者からの支払いを拒絶し、本人の支払い能力を調べるように言うことができます。

つまり、本人が逃げ隠れしても、支払うべき財産がある場合は、保証人は支払う必要はありません。

しかし、連帯保証人の場合は、債務者本人と同じ債務支払い義務がありくすので、本人に支払い能力があっても、債権者は連帯保証人に対し返済を請求する事ができ、連帯保証人は、本人が支払える能力があることを理由に支払いを拒絶できません。

つまり連帯保証人は、債権者に対して自分がお金を借りているのと同様の立場に立たされるわけです。

こうしてみると、連帯保証人が保証人以上に厳しい保証をさせられていることが分かると思います。

また、連帯保証人には２種類あります。

最初の融資額のみを保証するものと、その後の追加融資まで含めて保証するというものです。

この場合の「保証」は、「返済」を意味します。

もし大口ローンの連帯保証人を頼まれたときは、どちらの種類であるのかをしっかり確認しましょう。

頼まれた時の借入金５万円程度でも、その後知らない内になんども借り入れて、数百万になっていたなんてことも十分あるのです。

担保はおおむね、借り入れ金額と同程度のものか、それ以上の金額のものとなります。

大口ローンは、借り入れの金額が大きいため、何らかの理由で返済が不可能になったときは、金融機関に大きな損害が出てしまいます。

それを防ぐために、担保という「保険」をかけておくのです。

大口ローンの担保となりえるのは、有価証券などの動産や、土地家屋などの不動産などです。

大抵は大きな値動きのない不動産が、担保物件として指定されます。

ただし、信販会社などの大口ローンでは、３００万円までは無担保というところもあるようです。

住宅ローンの場合などは、購入物件に抵当権などをつけて担保とすることになります。

事業ローンの場合は、無担保融資の場合もおおく、別途信用保証協会団体がつくられていて、保証料かかかりますが、保証協会が担保のような役割を果たしています。

金融機関によって認識は異なりますが、個人の特に使用用途が限定されていないものについては１００万円を超えれば大口ローンと思っておいた方がいいでしょう。

住宅ローンの場合は、数千万単位が普通ですから、全部大口ローンといってもいいかもしれません。

事業融資などの場合は、全てが大口ローンともいえそうですが、公的機関の創業資金融資などは、1500万円程度が限度額がおおいので、数千万程度では、大口ではないかもしれません。

事業ローンの場合は、設備投資資金などは、数億円のものもありますので、億単位の場合に大口ローンといえるかもしれません。

なんにしても明確な金額の基準があって、大口ローンという言葉がつかわれているわけではありません。

数万から数十万単位を越えると個人に対する、使用目的の毛体がない融資は大口ローンといえると思います。

大口ローンは、金額や目的によって担保や連帯保証人が必要になる場合があります。

目安としては、３００万円以内であれば無担保で保証人不要というケースが多いようです。

但し、公的金融期間の事業ローンの場合は、個人事業主の場合は、不要、会社の場合は、代表者を保証人としている場合が殆どですので、１千万円以上でも、保証人無しの融資もあります。

目的や金額などによって、保証人の有無がちがいますし、その必要書類も違ってきます。

大口ローンを組む際には、複数の金融機関でまず相談をするのがいいでしょう。

金利などの条件が異なりますから、それを踏まえて大口ローンを検討しましょう。

住宅ローンの場合などは、住宅ローン事前審査が受けられますので、簡易な審査で、とりあえず本審査の前に、自分がどのていどのローンを組めるのか調べる事ができます。