連帯保証人の保証責任期間

とにかく連帯保証人にだけはなるべきではありません。さらに依頼されても冷たいようですが断固断わるほうが相手への本当のやさしさである場合も多いのです。

実はこの「連帯保証」制度は日本特有のものらしいですね。住宅や土地購入など不動産資産に関する借金のみならず、たまに在宅ワークを始めたいと申し込んだ時にも、この連帯保証という制度が出てくることがあります。

指導教材を購入する際に、会社が連帯保証をするという名目で、消費者金融の利用を持ちかけられたことないですか？

これはすなわち、その業者に借金するということであって、後からその業者から求償権を要求されることが多いです。

しかも利子がついて、最初に借りた金額を大幅に超える金額を請求されることも多いのです。

おもに個人事業者や経営者さんに利用者が多いようですが、"根保証"という保証制度もあるのです。

これは融資額が仮に５００万円としても、その倍の１千万 円までを限度額として何度でも融資しますよというのが根保証というものらしいです。

これはほとんどの金融関連の業者が取り入れていますね。一見親切に聞こ えるけれど、これも要注意です。

保証期間が初めの業者さんと債務者との話し合いで決められており、たとえ債務者の借金が完済されていても、連帯保証人の保証責任は、その期間が過ぎるまで はずっとつきまといます。

しかも債務者は連帯保証人への報告義務がないので、知らないうちに借金が膨大な額に膨らんでいたなんてこともありうるのです。

と脅かしましたが、実は、この制度はあまりに不便性が大きいということもあって、２～３年前に廃止になっているのでご安心を。

しかし、このように知らなかったではすまされないことが結構法律の中にはあるので、よく知らずに、連帯保証人などになるとおそろしいことになりますね。

もしも新規にローンの契約をするという場合は、契約する前に契約内容を確認しておいたほうが無難ですよ。

日本では連帯保証を要求するものがおおすぎますよね。絶対に連帯保証人にならないと決めていても、自分がなにかのときに連帯保証人をつけることを要求されてしまうことがあります。

そんなとき連帯保証人になってもらったりすると、こんどはそのお返しに、なって上げることにならないとも限りません。

この悪循環、連帯保証人制度自体をなくさない限り、貸し主優位はゆらがないとおもいます。

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