地方自治体の事業融資から融資を受ける仕組みと流れ
完全な公的融資とはいえないかもしれませんが、それでも金利や返済条件など、民間のビジネスローンを利用するよりずっと有利になっていますから、利用価値は高いと思います。
ただしたいていの場合は、自治体がきめて低い金利で、銀行が貸し出し、その金利分は自治体が負担するが、自治体によっては、銀行の金利そのままのところもあり、この場合は少しメリットも薄れてしまうので、良く確認すべきでしょう。
また自治体、銀行と別に、信用保証協会の保証も入るので、手続きは結構複雑で面倒なてんもあります。
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三重県の中小企業融資制度
三重県の事業資金融資、事業ローンについて紹介しましょう。
三重県では、商工会議所及び商工会、（財）三重県産業支援センターが窓口となって、小規模企業者等の創業及び、経営基盤の強化に必要な設備の導入促進を図るため、設備資金の貸付を行っています。
創業者または、これから創業しようとする者、または小規模企業を対象としています。
(従業員２０人以下 商業、サービス業５人以下)
この資金の用途は、土地、建物を除く設備機器類になります。
融資限度額は、一般企業の場合、50万円以上4,000万円以下、創業企業１年未満は、25万円以上4,000万円以下、創業1年以上5年未満は50万円以上6,000万円以下となっています。
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カテゴリー：地域別事業資金貸付
愛知県の事業ローン、融資
愛知県の融資制度、事業ローンについてご紹介しましょう。
事業転換や新規開業する際、資金が必要な場合として、ベンチャー企業等支援としての融資があります。
条件としては、次の３つがあげられています。(以下愛知県のサイトより一部抜粋)
①中小企業新事業活動促進法に基づく計画の承認、(財)あいち産業振興機構の事業可能性評価委員会のＡ評価を受けた者や事業転換を実施する者
②｢あいちベンチャーファンド｣から投資を受けた中小企業者
③名古屋中小企業投資育成㈱から出資等を受けて事業を実施する中小企業者
１億円を限度額として、運転資金、設備資金として利用できます。
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三重県中小企業融資制度、事業ローン情報
三重県中小企業融資制度についてご紹介しましょう。
金融機関、信用保証協会、（小規模事業資金では商工会、商工会議所を含む）などの協力を得て、通常よりも有利な融資条件で事業ローンを組むことができます。
最近の都道府県の融資は、直接融資はあまりなく、信用保証協会をとうしての間接融資になっています。
この融資については、要件がいくつかありますが、事業の規模によって制限されています。
(以下三重県のサイトより一部抜粋)
小 売 業 ５，０００万円以下 ５０人以下
サ ー ビ ス 業 ５，０００万円以下 １００人以下
卸 売 業 １億円以下 １００人以下
製 造 業 等
（運送業・建設業を含む） ３億円以下 ３００人以下
政令特例業種 ゴム製品製造業（注） ３億円以下 ９００人以下
ソ フ ト ウ ェ ア 業 ３億円以下 ３００人以下
情報処理サービス業 ３億円以下 ３００人以下
旅 館 業 ５，０００万円以下 ２００人以下
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福島県の起業家のための事業ローン融資制度
福島県には、起業家支援保証制度というものがあり、これから創業する人のための融資をしてくれます。
民間金融機関よりも、有利な条件で事業ローンが組めますので、これから起業を考えているかたは検討すべきでしょう。
利用条件は、県内で新たに事業を開始しようとする人で、 開業して１ 年以内の者を含みます。
また既に中小企業者であって、新たな分野の事業に進出しようとする事業承継者も新規創業とみなされます。
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福島県の零細企業への融資制度
福島県の融資の中に、小口零細企業資金という名前の融資制度があります。
対象は、県内に事業所を有し、常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業あっては５人）以下の事業者が対象となっている事業資金の融資制度です。
この資金の用途は、運転資金、設備資金ともに利用でき、融資期間は、運転7年以内で返済据置1年以内）、設備資金は10年以内で、返済据置1年以内という良い条件で、融資利率も固定金利で年2.3％以内となっていますので、とても利用しやすい事業ローンといえます。
事業者であれば、個人でもこの事業ローンは申し込めるようです。
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兵庫県の事業ローン融資情報
兵庫県には、一般の金融機関から金融機関独自融資及び制度融資では融資を受けることができず、事業ローンをくめなかった中小企業者に対して、地域の参加金融機関が無担保・第三者保証人なしで融資を行い、倒産リスクの一部を県の損失補償によってカバーする融資制、兵庫県地域金融支援融資制度というものがあります。
融資対象者は、同一事業歴1年以上の法人（2期以上の決算を行った法人）となっています。
融資条件は、使運転資金又は設備資金として利用、融資金額は5，000万円以内となっています。
融資の期間は3年以内で、これには据え置き期間はありません。
利率は取扱金融機関の所定利率になります。
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熊本県の融資制度
熊本県で行われている、公的な融資制度について紹介してみましょう。
主に７つの融資制度がありますので、まとめて紹介してみます。
(以下熊本県のサイトより一部抜粋)
①「産業活性化資金」
中小製造業、商業・サービス業者の経営の近代化、経営基盤の強化及び地場産業の振興等のための資金
②「金融円滑化特別資金」
不況や外部環境の変化により、売上減少等を来している中小企業者のための資金
③「小規模事業者資金」
小規模事業者のための資金
※常時使用する従業員が ２０人（商業・サービス業は５人）以下
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青森県の事業資金融資制度
青森県の融資制度は、県が貸付原資の一部を取扱金融機関に預託 し、それに取扱金融機関の資金を加え、定められた融資条件の範囲内で取扱金融機関及び県信用保証協会（保証付の融資制度でない場 合は保証協会の判断は必要ありません）の判断に基づき、中小企業者の方に融資が行われる間接融資となっています。
◇青森県創業支援資金(以下青森県のサイトより一部抜粋)
事業を県内で新たに中小企業者として創業しようとする創業者（創業後１年未満の者含む。）で、審査会の推薦を受けたものに事業資金を融資してくれます、低利の事業ローンが組めます。
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京都府の事業資金融資制度
京都府の事業資金融資制度についてご案内しましょう。
(以下京都府のサイトより一部抜粋)
○一般振興融資
中小企業者・組合を対象とした無担保または有担保での事業資金融資制度で、低利の事業ローンが組めます。
○小規模企業おうえん融資
小規模企業者を対象とした京都独自の無担保無保証人の事業資金融資製です。
限度額１，２５０万円のステップアップ枠ができました。
○経営支援特別融資
売上減少の中小企業者・組合を対象とした無担保または有担保での事業資金の融資制度です。
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