事業資金について

事業ローンと直接関係あるわけではありませんが、一般の消費者金融などの貸金業者から、つなぎ融資などで資金を借りるということが、小さな事業者にはありますので、この総量規制には注意しておく必要があります。

多重債務問題などの解決のための貸金業法の改正ですが、事業者もお金を借りる場合は、この法律にかかります。

６月１８日から始まるものですので、すでに、年収の３分の１以上の借り入れがある人には、直ぐその分を返しなさいということではないので、それは心配はないのですが・・・

→続きを読む：「総量規制」で年収の３分の１までしか借りられなくなる

• 総量規制 改正 貸金業法

今、金融界を大きく揺るがしていますが、亀井静香金融・郵政担当大臣が、２４日に金融庁で初の政務三役会議を開きましたが、金融副大臣らに中小企業向け融資や住宅ローンを３年間の返済猶予（モラトリアム）する制度を法案化する作業を指示したというニュースがありましたね。

これがかなり本気と言うことで、お大手金融株を中心にかなり売られています。

銀行関係者もかなり反発していますし、民主党の閣僚は表だって反対とは言わないものの慎重姿勢をとっています。

確かにすでに担保をすべてついやしてめいっぱい借りている中小企業にとって、年末までにこのモラトリアムが実現するとかなり楽になると思います。

→続きを読む：モラトリアム、返済猶予3年は現実化するのでしょうか?

• モラトリアム

とにかくとんでもない不況がきていて、先が見えない状況ですね。

まだまだこれからもっとたくさんの企業の倒産があると思われます。

なんといっても怖いのは、取引先の倒産で、代金が支払れないままになってしまうことですね。

連鎖倒産とかる危険は、とにかく増していますので、それに備える必要があります。

未払い金は、損金として計上できるとはいえ、資金の回収ができなければ、経営破綻に陥ります。

→続きを読む：経営セーフティ共済で取引先倒産のリスクを回避しよう

• 経営セーフティ共済

事業ローンといった場合は、設備投資と運転資金の両方から融資してもらえることが一般的ですが、逆に事業を縮小するための事業ローンというのもあるのです。

「国金」（日本政策金融公庫）では、中小企業事業者に対しては大変有利な条件で、設備投資として低金利で貸付をやっています。

一部以前の記事とかさなる部分もありますが、ずいぶん前なので、改めてまとめて紹介しておきましょう。

これから事業ローンを利用しようと検討している事業主様はぜひ参考にしてください。

→続きを読む：設備投資と事業ローン

• 事業スリム化資金

これはできればない方が良いのですが、万が一経営不振で運転資金が底をついて、事業ローンを利用せざるを得なくなった場合に「国金」（国民生活禁輸公庫）には、苦しい経済難に落ちいた中小企業事業者を救済してくれる事業ローンがあるんです。セーフティネット貸付がそれです。

◎経営環境変化資金・・・社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した方。４８００万円以内の融資。

◎金融環境変化資金・・・取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方。
４，０００万円以内

◎取引企業倒産対応資金・・・取引企業などが倒産した方。３０００万円以内。
食品関連の店舗や理美容関連や娯楽施設などの中小企業事業者の方向けの事業ローンとしては、セーフティネット貸し付けもあります。

→続きを読む：運転資金不足のときの事業ローン

• 運転資金不足

独立開業してまずぶち当たる問題は資金繰りですが、資金が必要になるのは起業時だけではありません。

開業後も必要になるのです。

これを忘れている方が多いのですが、起業開業を目指す人は、ぜひ後のことも考えてゆとりのある事業計画を立てるべきです。

１円からでも起業できるとはよく言われますが、事業が波に乗るまでは、収入〇生活が続くわけですから、生活資金はさすがに必要ですよね。

多少でも会社を運用させていくためには、１年くらいは持ちこたえられるくらいの自己資金を貯めておきましょう。

→続きを読む：開業後の資金調達と事業ローン

• 資金調達

事業ローンを組まず開業資金をつくるとしたら､どんな方法があるのでしょうか？

また､そんなことが可能なのでしょうか？

事業ローンを組まず開業したいなら、個人資金や退職金で起業する方法と、融資ではなく出資という形で資金繰りをする方法があります。

まず、自分の財産の棚卸をしてみましょう。

生命保険の契約者貸付制度が利用できるか、重複加入がないかどうかを検討してみてください。

さらに家屋、土地、家財など、借り入れ担保または出資財産にできるものがあるかどうかなどを一度検討してみるといいでしょう。

→続きを読む：事業ローンを組まずに開業資金をつくれるか?

• 開業資金

大半の公的な金融機関は、据え置き期間というのを設置していますよね。

個人消費の場合は、１ヵ月後､または１ヵ月半後から支払い開始という具合に。

たまに収入が発生する数ヵ月後から支払い開始というように長期間据え置いてからの返済プランもあります。

事業ローンの場合も当然ありますが、消費者ローンよりはもうちょっと長いようです。

これは、事業を開始してもすぐには収入が入ってきにくいということを考慮して長めに取っているのだろうと思いますが「国金」（国民生活金融公庫）を例にとって見ると、長い事業ローンで２年くらいです。

→続きを読む：事業ローンの返済猶予期間とは

• 返済猶予期間

法律が緩和されてから、１円からでも事業展開できるほど誰でも気楽に事業開業できるようになりましたね。

そうはいっても、それなりに資金も必要になります。

できるだけ、自己資金だけで開業できるのが理想なのですが、やむを得ず事業ローンを利用しての事業開業を考えるなら、国民生活金融公庫が事業ローンのなかでは一番低金利です。

余裕で返済できる事業計画がしっかりまとめられているなら、審査もとおりやすいと思うので、ぜひ検討材料の一つにしてください。

→続きを読む：個人事業開業と事業ローン

• 個人事業開業

お金を借りた以上は、必ず返済予定日までに全額返さなければなりません。

それは当然ですよね。

公的事業ローンは、金利が低く、中小企業や女性事業者には大変有利ですが、非常に審査が厳しいです。

やむを得ず高金利な民営の事業ローンを頼る場合は、返済計画を念入りに検討して、無理のない形での利用をしましょう。

以下、さまざまな返済方式をあげておきます。

お申し込みの金融機関に確認をしてください。

→続きを読む：返済方法のいろいろ

• 事業ローン返済

■ 教育ローン比較考察

■ 住宅ローン借り換え