事業資金について

無担保・保証人不要というと、なんだかうまい話しすぎて、高金利であやしそうに聞こえるかもしれませんが、れっきとした公的な融資制度なんです。

マル経融資というのは、小企業等経営改善資金融資制度というものです。

小規模事業者が利用するために作られた制度なので、小さな事業者こそ是非とも利用したい融資制度です。

実際に融資をするのは、日本政策金融公庫になるわけですが、商工会議所の会頭と商工会会長の推薦を受けてされるという特徴があります。

凄いのは、金利が基準金利以下であり、無担保でさらに保証人も要らない、その保証人も要らないと言うと、たいてい信用保証協会の保証を必要とするものですが、なんとそれすらいらないのです。

→続きを読む：無担保・保証人不要の事業資金融資=マル経融資を利用しよう。

• 無担保 保証人不要 事業資金融資 マル経融資

中小企業が融資を受ける際に、民間の金融機関から連帯保証人を要求される際に、全く経営に携わっていない第三者が連帯保証人になることがあり。

万が一の時、経営とは全く関係なかった人が、債務の取り立てに会い、厳しい取り立ての末に、自殺などに追い込まれることが、社会問題になっていました。

それをくい止めるために、原則第三者を連帯保証人にしないことにする指針を出しました。

立法ではないようですが、関係機関へ通達されるそうです。

実質上経営にタッチする後継者や、子供、配偶者などは、社員でなくても、連帯保証人になりますが、赤の他人は、経営と関わりない場合、連帯保証人にできないということです。

→続きを読む：中小企業融資の際の連帯保証人として第三者は禁止

• 連帯保証人第三者禁止

個人事業者の返済免除の指針(被災者)

金融庁がまとめている震災にあった個人事業者の事業ローンなどの免除についての指針案が出されました。

それによると、個人事業者は、事業を継続する場合と、廃業する場合とに、選択をすることができます。

事業を継続する事を選んだ場合は、事業主の経営責任は問わず、債務が免除されるが、５年以内に

黒字化する事を求められることになります。

廃業を選択した場合は、債務は免除となり、連帯保証人の責任も免除となるという指針です。

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• 返済免除

一般的に、銀行や取引先などの債権者が企業の破産手続きを裁判所に申し立てると、債務超過の場合、破産開始手続きが決定され、企業に残った財産は、債権者に分配されてしまいます。

つまり、震災によって生産設備などを失った企業は、債務超過になるでしょうから、復興へと向かう前に、破産手続きで終わってしまいます、それを防ぐために「特定非常災害」を指定したわけです。

今回の震災を「特定非常災害」に指定するといことは、災害が原因で債務超過に陥っても、発生から、２年後までは、裁判所は破産手続きの開始を決定しないというものです。

この措置は、阪神淡路大震災でもとられています。

→続きを読む：「特定非常災害」で震災企業の破産を凍結

• 特定非常災害

今回の東日本大地震で借入金が残ったままで、新規に融資を受ける事ができないままになってしまはないようにする対策をとるようです。

借入金が残っている中小企業に、民間金融機関などは返済猶予を実施する予定のようです。

政府は、事業を再建するための新規融資を受ける場合、被災した中小企業において、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の「災害復旧貸付制度」というものを利用できるようにすでにしています。

この災害復旧貸付制度では、最大で１０年で、設備資金にも運転資金にも利用できます。

金利については、５年以内の場合で１．７５%～２．２５%という低金利です。

→続きを読む：震災事業者の事業再建へ低利で融資「災害復旧貸付制度」

• 災害復旧貸付制度

なんでも大手３銀行、つまり三菱東京UFJ、みずほ、三井住友は、金融庁の要請で、為替商品で巨額損失を受けた中小企業に資金繰り支援のための融資をするそうです。

えっどういう、ことなのかな?と不思議に思ったのですが・・・

どうも、輸出入業者は為替リスクを押さえるために、企業銀行間であらかじめ決めておいてレートで通貨交換できる通貨デリバティブルという商品を購入していますが・・・

急激な円高で、逆に大きな損出を出してしまったようで、中には１月だけで数千万円単位の損出になってしまった中小企業もあるとか。

これで倒産してしまう、本来業績のいい中小企業を救おうというもののようです。

→続きを読む：為替商品損失の中小企業に特例融資

• 特例融資

貸金業法改正による、総量規制で年収の３分の１までしか借りられなくなった影響は、実は個人事業主に、個人への貸し付け以上の負担をしいている現実があります。

個人事業主への貸付は、個人への貸し付けとは別として、例外貸付扱いになりますので、「なんだ、年収の３分の１は関係ないのか・・・」と一見思えます。

しかし、例外貸付はもっと厳しい審査になってしまうことが殆どです。

だいたい、フリーの個人向けの貸付を利用している個人事業主というのは、事業の経営状況からいって、銀行や国の事業融資を受けられないとか・・・

とにかく短期で素早く資金が欲しいという状況で利用しているわけです。

→続きを読む：個人事業主への貸付は例外貸付が適用されるが、逆に厳しい審査になる

• 例外貸付

事業ローンと直接関係あるわけではありませんが、一般の消費者金融などの貸金業者から、つなぎ融資などで資金を借りるということが、小さな事業者にはありますので、この総量規制には注意しておく必要があります。

多重債務問題などの解決のための貸金業法の改正ですが、事業者もお金を借りる場合は、この法律にかかります。

６月１８日から始まるものですので、すでに、年収の３分の１以上の借り入れがある人には、直ぐその分を返しなさいということではないので、それは心配はないのですが・・・

→続きを読む：「総量規制」で年収の３分の１までしか借りられなくなる

• 総量規制 改正 貸金業法

今、金融界を大きく揺るがしていますが、亀井静香金融・郵政担当大臣が、２４日に金融庁で初の政務三役会議を開きましたが、金融副大臣らに中小企業向け融資や住宅ローンを３年間の返済猶予（モラトリアム）する制度を法案化する作業を指示したというニュースがありましたね。

これがかなり本気と言うことで、お大手金融株を中心にかなり売られています。

銀行関係者もかなり反発していますし、民主党の閣僚は表だって反対とは言わないものの慎重姿勢をとっています。

確かにすでに担保をすべてついやしてめいっぱい借りている中小企業にとって、年末までにこのモラトリアムが実現するとかなり楽になると思います。

→続きを読む：モラトリアム、返済猶予3年は現実化するのでしょうか?

• モラトリアム

とにかくとんでもない不況がきていて、先が見えない状況ですね。

まだまだこれからもっとたくさんの企業の倒産があると思われます。

なんといっても怖いのは、取引先の倒産で、代金が支払れないままになってしまうことですね。

連鎖倒産とかる危険は、とにかく増していますので、それに備える必要があります。

未払い金は、損金として計上できるとはいえ、資金の回収ができなければ、経営破綻に陥ります。

→続きを読む：経営セーフティ共済で取引先倒産のリスクを回避しよう

• 経営セーフティ共済

■ 教育ローン比較考察

■ 住宅ローン借り換え