公的貸付資金

地方自治体の事業融資から融資を受ける仕組みと流れ

地方自治体の事業資金の融資は、現在では殆どが地方自治体そのものが資金を出すという仕組みではなく、信用保証をするという形で、銀行から融資するものです。

完全な公的融資とはいえないかもしれませんが、それでも金利や返済条件など、民間のビジネスローンを利用するよりずっと有利になっていますから、利用価値は高いと思います。

ただしたいていの場合は、自治体がきめて低い金利で、銀行が貸し出し、その金利分は自治体が負担するが、自治体によっては、銀行の金利そのままのところもあり、この場合は少しメリットも薄れてしまうので、良く確認すべきでしょう。

また自治体、銀行と別に、信用保証協会の保証も入るので、手続きは結構複雑で面倒なてんもあります。

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無担保・保証人不要の事業資金融資=マル経融資を利用しよう。

無担保・保証人不要というと、なんだかうまい話しすぎて、高金利であやしそうに聞こえるかもしれませんが、れっきとした公的な融資制度なんです。

マル経融資というのは、小企業等経営改善資金融資制度というものです。

小規模事業者が利用するために作られた制度なので、小さな事業者こそ是非とも利用したい融資制度です。

実際に融資をするのは、日本政策金融公庫になるわけですが、商工会議所の会頭と商工会会長の推薦を受けてされるという特徴があります。

凄いのは、金利が基準金利以下であり、無担保でさらに保証人も要らない、その保証人も要らないと言うと、たいてい信用保証協会の保証を必要とするものですが、なんとそれすらいらないのです。

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中小企業事業融資の手続きは２つの方法がある。流れを確認しよう

中小企業事業融資の貸付の申し込みは２つの申し込み方法があります。

その２つの方法は、どのぐらいの金額の融資を申し込みたいかという点で選択した方がいいでしょう。

数百万程度までの少額の融資の申し込みであれば、日頃からつきあいのある銀行や信用金庫など近くの金融機関の窓口でいいでしょう。

民間の金融機関からの間接的な申し込みなので、便利ですが、あまり大きな金額の融資であれば、直接日本公庫の支店に行った方がいいいです。

それでは申し込みまでの流れをみてみましょう。

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被災事業者の債権を買い取りして免除か減免する新機構

被災地のの住宅ローンや事業ローンなどの二重ローン対策が先日出されましたが・・・

もともと被災して一番苦しんでいるのは、零細事業者が多く、債権が確実な場合のみ債権を買い取る、民間の資金中心んの「中小企業債権ファンド」では、対象とならない企業がたくさんでてしまいます。

それでは、救われない企業がほとんどではないかと思います。

そこで、民間資金が50%のこの「中小企業債権ファンド」では扱いきれないものについての対策として、新機構あるいは、立法のいらない、機関を作って、公的資金で、これらの被災企業の債権を金融機関から買い取るという案が作られています。

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危機対応融資の上限20億円を撤廃して融資の方針

リーマンショックの時に用意されていた危機対応融資制度を、東日本巨大地震で被災した企業の支援のためにも利用する方針を政府は決めたそうです。

その歳に、１企業に貸し出す上限である２０億円を撤廃し、さらに直接被災した企業だけでなく、取引先が被災した企業も融資の対象にするという方針です。

ただ今月提出予定の補正予算に合わせて、財政投融資計画の補正をするので、それが通らないといけないので、それ次第ということです。

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一日公庫とは日本政策金融公庫の支部が行っているサービス

「一日公庫」というのは、要するに融資の相談を行っている日のことです。

事業を営んでいると、「一日公庫のご案内」という封書で送られて来ることがあります。

たいてい、各地の商工会会議所の支所で行われると思います。

支部によった違うこともあるかもしれませんが、FAXで申し込む用紙が付いていて、希望日時などを書いてFAXで申込みという形になっています。

当日は、公庫から融資担当者が出張でやってきて、そのバで融資の相談や、申込みができるのです。

通常自分で窓口にいって手続きするよりも、時間が短縮になるとされています。

特に今、政府のデフレ対策で、金利が引き下げられているので、結構有利な融資がうけられるので、資金が必要になっいる場合には、是非利用したいところです。

具体的に、届いた案内をみてみますと、「設備資金の当初２年間の利率を0.5%(年利)引き下げとなっています。

事業用の設備資金であれば、取り替えや更新のための資金であっても、制限無く融資を受けられるとのことです。

また金融業や、登記的事業以外であれば業種に関係なく利用できるとなっていますので条件はあまりついていません。

具体的にいうと、店舗、市無書、工場などの増改築やリフォーム、改修補習、機械、器具の老朽化に伴う、更新、これには、中古機械の購入も対象になります。

車輌も、ハイブリット車を含め営業用の車輌の更新などにも使えます。

パソコンなども同然入りますが、物品だけでなく、移転のための入居保証金、営業権利の取得資金なども融資の対象となります。

さらには雇用維持、拡大を図る事業者や業績悪化のための運転資金についても、最大で0.5%金利を引き下げるとしています。

審査はもちろんありますが、とにかく景気がまた不安な状況になっていますので、資金供給量を増やして景気刺激をつづけようという現れです。

景気が良くないという状況ではありますが、有利に資金を調達できる悪くない環境とも言えそうです。

日本政策金融公庫の返済緩和策

モラトリアム法案が通りましたが、根幹の金融機関だけでなく、政府系金融機関である日本政策金融公庫も、この長く続く景気の低迷の対応策として、

返済の苦しくなった人に対して、返済条件の緩和を行ってる様です。

実際に、平成20年度においては約8万件、平成21年度では上半期だけで約5万件の条件変更を実施したそうです。

おそらく下半期を入れれば10万件を越えているのではないでしょうか。

こういうものはぎりぎりになって相談するよりも、少しでも辛いと感じたら、早めに返済条件の緩和の相談をした方がいいでしょう。

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