公的貸付資金

「一日公庫」というのは、要するに融資の相談を行っている日のことです。

事業を営んでいると、「一日公庫のご案内」という封書で送られて来ることがあります。

たいてい、各地の商工会会議所の支所で行われると思います。

支部によった違うこともあるかもしれませんが、FAXで申し込む用紙が付いていて、希望日時などを書いてFAXで申込みという形になっています。

当日は、公庫から融資担当者が出張でやってきて、そのバで融資の相談や、申込みができるのです。

通常自分で窓口にいって手続きするよりも、時間が短縮になるとされています。

特に今、政府のデフレ対策で、金利が引き下げられているので、結構有利な融資がうけられるので、資金が必要になっいる場合には、是非利用したいところです。

具体的に、届いた案内をみてみますと、「設備資金の当初２年間の利率を0.5%(年利)引き下げとなっています。

事業用の設備資金であれば、取り替えや更新のための資金であっても、制限無く融資を受けられるとのことです。

また金融業や、登記的事業以外であれば業種に関係なく利用できるとなっていますので条件はあまりついていません。

具体的にいうと、店舗、市無書、工場などの増改築やリフォーム、改修補習、機械、器具の老朽化に伴う、更新、これには、中古機械の購入も対象になります。

車輌も、ハイブリット車を含め営業用の車輌の更新などにも使えます。

パソコンなども同然入りますが、物品だけでなく、移転のための入居保証金、営業権利の取得資金なども融資の対象となります。

さらには雇用維持、拡大を図る事業者や業績悪化のための運転資金についても、最大で0.5%金利を引き下げるとしています。

審査はもちろんありますが、とにかく景気がまた不安な状況になっていますので、資金供給量を増やして景気刺激をつづけようという現れです。

景気が良くないという状況ではありますが、有利に資金を調達できる悪くない環境とも言えそうです。

• 一日公庫

モラトリアム法案が通りましたが、根幹の金融機関だけでなく、政府系金融機関である日本政策金融公庫も、この長く続く景気の低迷の対応策として、

返済の苦しくなった人に対して、返済条件の緩和を行ってる様です。

実際に、平成20年度においては約8万件、平成21年度では上半期だけで約5万件の条件変更を実施したそうです。

おそらく下半期を入れれば10万件を越えているのではないでしょうか。

こういうものはぎりぎりになって相談するよりも、少しでも辛いと感じたら、早めに返済条件の緩和の相談をした方がいいでしょう。

→続きを読む：日本政策金融公庫の返済緩和策

• 日本政策金融公庫
• 返済緩和策

日本政策金融公庫=旧国民生活金融公庫が、地方の小規模企業の資金調達を助けるために、挑戦支援融資制度（劣後ローン）というものをはっぴょうしました。

この不景気で、資金調達が困難になっている小規模事業者を助けようとする目的のようです。中長期的な新規事業に取組む中小企業者への支援を強化というキャッチコピーがあります。

不景気でそれまでのビジネスではたち行かなくなることが目に見えていて、新たな事業分やへ転身するということも多くありますが、事業が機動に乗るまでは、数年はかかるという場合も多く、その間返済する余裕がないというのがふつうです。

この制度では、そのような場合でも、返済期間10年（税務申告を２期終えていない方は７年）の期限一括返済という方法ができるため、据え置き期間が長くとれるという優位性があります。

→続きを読む：小規模企業向け「挑戦支援融資制度（劣後ローン）」の取扱いを開始

• 劣後ローン

緊急保証制度が昨年の１０月から始まっていますが、大変申し込みが多くなっているようです。

国の緊急補償制度とプラスして各県の保証協会がそれぞれの制度で緊急保証融資を実施していますので、各都道府県に問い合わせて詳細をつかむといいでしょう。

対象業種が昨年１２月に６９８業種に拡大されましたので、ほとんどの法人、個人事業節が対象になると思います。

対象は次の３つの条件に当てはまることが必要になります。

１．指定業種に属する事業を行っており，最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少している中小企業者

→続きを読む：緊急保証制度融資とセーフティネット融資を併せて受けられる。

• 緊急保証制度融資

国民生活金融公庫が日本政策金融公庫となったことは、以前の記事でご紹介していますが、改めて、他の国金機関と併せて、解説しいおきましょう。

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫（平成24年以降に統合）これらが2008年10月1日統合されて「日本政策金融公庫」として新たに設立されました。

略して「新公庫」と呼ばれていますが、正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」といって、今まで５部門に分かれていた金融支援の窓口が、全額政府出資の金融機関として統一されます。

｢株式ー」とつくので「民営化？」と勘違いしそうなのですが、そうではありません。

「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、日本政府が「新公庫」の全株式を常時保有する「特殊法人」なのです。

内容や機能は特に変更はありません。

→続きを読む：政府系金融機関と事業ローン

• 政府系金融機関

急激な景気の後退で、もの凄い勢いで、仕事量が減ってしまい、運転資金が維持できない中企業がもの凄い勢いで増加しています。

とにかくこの年末をしのげない事業所が沢山出てきそうです。

政策としていまでているものは、原材料の高騰を価格転嫁に計れなかった事業者を救うための信用枠のかくだいと融資で、結局２次補正予算は先送りにされてしまいましたが、なんとか、ここで資金繰りをしなければならないでしょう。

緊急保障制度として民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するもので8月29日に政府与党決定され、平成20年10月31日から545業種で始まったわけですが、緊急保証制度の対象業種が11月14日から73業種をさらに追加し、618業種に拡大されました。

→続きを読む：緊急保障制度で中小企業の資金繰り

• 緊急保障制度

事業ローンを組む場合、国金（国民生活金融公庫）を利用するほうが低金利で便利です。

国民生活金融公庫、政府系金融機関が１つになって、株式会社日本政策金融公庫として２００８年１０月に統一されました。

事業内容によって３つに分けることが出来ます。

普通貸付
　対象は中小企業全般なので、どんな事業者も気軽に利用できる事業ローンです。
　ただし、金融関連、一部遊興関連を除く。

マル経融資（経営改善貸付）

　経営を立て直すための融資を受けたい中小企業が対象。商工会議所や商工会の経営指導を受けなければなりません。

→続きを読む：国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)で事業ローンを組む

• 日本政策金融公庫

事業をしていると、毎年のように国民生活金融公庫から、事業ローン申し込みの案内が届きます。

まっ国の融資機関といっても、貸す事が仕事ですから、積極的に融資の案内もしてくるわけですね。

内容をみてみると、国の事業ローン、普通貸付、融資額4800万円、年利2.65%～固定、返済期間、５年以内、設備資金１０年以内という内容です。

また、起業活力強化貸付、融資額7200万円以内、年釣り1.655%～運転資金５年以内、設備資金２０年以内という非常に有利な条件です。

もちろん申し込んだからといって必ず融資が受けられるわけではないですが、相談会として会場の案内などがきますから、融資を受けたい人は相談に行って損はないと思います。

→続きを読む：国民生活金融公庫か融資の案内が届く

• 国民生活金融公庫

中小企業融資公庫とは、中小公庫と略して呼ばれ、国の中小企業政策に基づいて、長期資金の供給を行い、中小企業が育つように、低利の事業ローンによる死せ業資金を融資してくれる公的な機関です。

経営方針には、中小企業金融公庫の理念により、健全な中小企業を育成するために必要な政策金融、信用保険、証券化支援の各業務を効率よく行うとされています。

中小企業融資公庫融資制度の種類 は２つに分けられます。

○一般貸付 　 事業に必要な、設備資金や長期運転資金にと広い用途で融資がうけられます。

○特別貸付　 中小企業の皆様のニーズや国の政策に沿って設けられており、ご計画の内容に応じて、一般貸付より長期・低利の事業ローンが利用できます。

→続きを読む：中小企業融資公庫の事業資金融資

• 中小企業融資公庫

国民生活金融公庫は、店舗改装資金等の事業資金の融資をしています。

一般貸付よりもより有利な条件で資金の調達ができますので、注目してみましょう。。

ただし、振興事業貸付と呼ばれるもので、生活衛生関係の事業を営む者であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であるという条件があります。

といっても、以下に示すとおりの事業を行う場合、ふつうは組合にはいりますから、条件的には難しいものではないでしょう。

具体的にあげると、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業などに対する融資です。

→続きを読む：振興事業貸付について

• 振興事業貸付

■ 教育ローン比較考察

■ 住宅ローン借り換え