まだまだこれからもっとたくさんの企業の倒産があると思われます。

なんといっても怖いのは、取引先の倒産で、代金が支払れないままになってしまうことですね。

連鎖倒産とかる危険は、とにかく増していますので、それに備える必要があります。

未払い金は、損金として計上できるとはいえ、資金の回収ができなければ、経営破綻に陥ります。

ただでさえ損失がでているのに、高い金利で融資を受けるのは経営の悪化を招きますし、このご時世、取引先が倒産した中小企業に融資してくれる銀行などありそうにもありませんよね。

こういう時に備えて、やはり重要なのは、リスクのための保険となるようなものを枯れておくことです。

「経営セーフティ共済」に加入しておくと、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

無担保無保証人で融資を受けられるので、これでなんとかしのげると思います。

積立額が少ないと、この効力も発揮できませんので、開業と同時にできれ加入しておきたいところです。

加入資格は、引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者。従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。

また、従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人、従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人、従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。

となっていますので、個人事業主でも大丈夫です。

掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べ不ことができますので、事業の規模に応じて積み立てできます。

加入後の増・減額もできますので、事業規模が大きくなったら、増やせばいいでしょう。

最大３２００万円の融資ですので、掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。

もちろん掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できるので、税金の面でも有利になりますね。

この不景気で、資金調達が困難になっている小規模事業者を助けようとする目的のようです。中長期的な新規事業に取組む中小企業者への支援を強化というキャッチコピーがあります。

不景気でそれまでのビジネスではたち行かなくなることが目に見えていて、新たな事業分やへ転身するということも多くありますが、事業が機動に乗るまでは、数年はかかるという場合も多く、その間返済する余裕がないというのがふつうです。

この制度では、そのような場合でも、返済期間10年（税務申告を２期終えていない方は７年）の期限一括返済という方法ができるため、据え置き期間が長くとれるという優位性があります。

なぜ劣後ローンで資金が借りやすくなるかというと、基本的に劣後ローンというものは、出資に近い融資制度であることから、民間金融機関から円滑に資金を調達できる効果があるといわれているのです。
この融資の対象とされるのは

○技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
○経営革新計画の承認を受けている方、認定を受けた新連携計画に参加している方、中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく認定を受けている方

融資限度額は、2,000万円以内（税務申告を２期終えていない方は1,000万円以内）
融資期間は、10年（税務申告を２期終えていない方は７年）

返済方法は、期限一括返済（毎月、利息払いで最終回に元金一括返済）

担保・保証人は、無担保・無保証人
利率は、5.3％（固定金利）

一般的な、日本政策金融公庫の事業融資と比べると倍暗いの金利になっているのは、劣後特約があるので、その分金利が高くなっているとかんがえていいでしょう。

制度利用の注意点として、地域経済の活性化にかかる事業を営む等の要件があります。

尚元々中小企業向けの劣後ローンについては、平成２０年４月から中小企業事業において、新規事業や企業再建に取組む方を対象としてされていましたが、平成 ２０年度２次補正予算で貸付枠を大幅に拡大し、挑戦支援融資制度という名前で支援体制を強化として打ち出されたものです。

国の緊急補償制度とプラスして各県の保証協会がそれぞれの制度で緊急保証融資を実施していますので、各都道府県に問い合わせて詳細をつかむといいでしょう。

対象業種が昨年１２月に６９８業種に拡大されましたので、ほとんどの法人、個人事業節が対象になると思います。

対象は次の３つの条件に当てはまることが必要になります。

１．指定業種に属する事業を行っており，最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少している中小企業者

３指定業種に属する事業を行っており，最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上低下している中小企業者

この条件を満たしている場合は、事業所の所在地の市町村長の認定を受け留ことができるので、認定を受けて、保証してもらうことになります。

まずは、事業所の所在地の市町村の商工担当課に行くことから始まります。

運転資金として５，０００万円までの融資で、７年以内の期間、据置１年以内となっています。

金利も民間と比べてもちろん大幅に安く、年１.６％～年１.８％の固定金利ですから、この融資を受けるかどうかは非常に事業継続に大きく関わってきます。

あわてて小売りの金融に手を出さずに、この制度を利用しましょう。

これでは足りないという場合、その県で実地している既存のセーフティネット融資を別枠で受けられることがたいていの自治体で行われていますので、そちらと併せて融資を受ければ、億単位の融資もできるようになっているので、相談してみましょう。

具体的に例をあげると、埼玉県の緊急補償制度融資は下記のようになっています。

■経営安定資金
　・対象　　 売上げや利益率が減少している中小企業者
　・内容　　 運転資金（５０００万円以内）を低利（年１．３％または１．４％）で融資

■経営支援特別融資
　・対象　　 最近３か月の平均売上高が過去同期より減少している中小企業者
　・内容　　 運転資金（１５００万円以内）を低利（年１．８％以内）で融資

■事業資金・一般貸付
　・対象　　 中小企業者
　・内容　　 設備資金（６０００万円以内）および運転資金（５０００万円以内）を低利（年２．０％以内）で融資

貸し付け内容によって、多少金利が前後しますね。もちろん都道府県によっても多少ばらつきがあると思います。

「国金」（日本政策金融公庫）では、中小企業事業者に対しては大変有利な条件で、設備投資として低金利で貸付をやっています。

一部以前の記事とかさなる部分もありますが、ずいぶん前なので、改めてまとめて紹介しておきましょう。

これから事業ローンを利用しようと検討している事業主様はぜひ参考にしてください。

使い道・・・事業縮小のための事業ローン制度

（１） リストラに伴う社員の退職金に充てるための資金

（２） 仕入先との取引を縮小するための買掛金決済資金

（３） 工場の一部を閉鎖するための解体費用

（４） 店舗の規模を縮小する際の移転に伴う入居資金、内装工事費など

◎事業ローンの種類

普通貸付（国の事業ローン）・・・運転資金･設備資金共に４８００万円以内貸し付け。

運転資金の場合は通常５年以内（据え置き１年以内）、設備資金の場合は１０年以内の返済（据え置き２年以内）。
生活衛生貸し付け

一般貸し付け（飲食関係、理美容関連、公衆興行関係）・・・設備資金のみで７２００万円以内。

１３年以内（据え置きは１年以内・大衆浴場などは３０年以内）返済。

振興事業貸し付け（振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員）・・・設備資金は１億５千万～７億２千万以内で１８年以内（据え置き２年以内）返済、運転資金は５７００万円以内の貸し付けで７年以内（据え置きは１年以内）返済　

受給要件をみても、さほど難しいことは言っていないように感じましたが、みなさんはどうでしょうか？
今回紹介する支援助成金もしかりです。

中小企業子育て支援金とは読んで字のごとくです。育児や介護に明け暮れる主婦などの雇用促進に努めた事業者を支援する制度です。

１社員人数100人以下の中小規模事業主

２、次世代育成支援対策推進法に基づいて事業を展開していく計画がある旨を市長村に届けていること。

３、育児休業に関して、パートについての社内規約を労働協約や就労規約にきちんと盛り込んでいること

４、育児休業を申請している労働者やパートにも雇用保険の加入を認めること

５、対象となる労働者ーＨ18年4月1日に改定

①育児休業取得者
1歳以下の乳幼児の育児のために半年以上の育児休業を経て職場復帰した後も半年以上の雇用が継続される

②パート
3歳未満の幼児の育児をしているもので、半年以上いずれかのサービスを利用していること。ただし、在宅勤務者を除く。

ア、一日の所定労働時間の短縮
規定されている就労時間が7時間以上の者で、1時間以上短縮できます。

イ、週または月毎の就労時間の短縮
週に35時間以上就労にいたる者で週の1割以上短縮できます。

ウ、週または月ごとの所定労働日数の短縮
週5日勤務の者に対し、週につき1日以上の短縮ができます。

６、育児休暇取得者に対しては、出産まで1年以上の雇用関係にある事と、パートに対しても、短縮サービスを受けるまでに1年以上の雇用関係にある事が受給事業者の条件となります。

受給額が2人目まで設定されています。

★一人目
・育児休業　100万円まで
・パート　
半年～1年以下　60万円
1年～2年以下　80万
2年～　　　　　100万円

★2人目　それぞれから40万差し引いた額が支給されます。

受給手続きは、、(財)21世紀職業財団地方事務所へ所定の書類を提出します。

ただし、育児休業者やパート勤務の人が、就労時間や日数の短縮サービスを受けるようになって、半年以内の申請という条件がついていますので注意してください。

詳しい問い合わせに対しては、各都道府県労働局雇用均等室などで受け付けているようです。

◎経営環境変化資金・・・社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した方。４８００万円以内の融資。

◎金融環境変化資金・・・取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方。
４，０００万円以内

◎取引企業倒産対応資金・・・取引企業などが倒産した方。３０００万円以内。
食品関連の店舗や理美容関連や娯楽施設などの中小企業事業者の方向けの事業ローンとしては、セーフティネット貸し付けもあります。

使い道は経営基盤の強化を図るために必要な運転資金です。５７００万円以内の融資で通常５年以内で返済。

◎金融環境変化資金・・・振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方　金融機関との取引状況の変化に伴い必要とする運転資金。

４０００万円以内の融資で通常５年以内の返済。

さらに、こんな融資対策もあります。

◎企業再建貸付・・・中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業再建を図る方または事業を承継する方。７２００万円以内の融資。

事業ローンは、あくまでも自己資金の不足分を補うための金融対策です。

初めに運転資金をもすべて計算に入れて、余裕を持って軍資金を準備しましょう。

さすがの「国金」も、自己資金が乏しく、おおよそ成功しそうもない事業者には融資してくれません。

民間ならなおさらです。

初めの事業計画で、あまり欲をかかずに、自分の力が及ぶ範囲の小規模からはじめた方が懸命です。

はたしてこれだけの公的サービスが私たちの周囲にはそろっているのだという事を、どれだけの国民が知っているのでしょうか？

わたし自身も、今の今まで全く無知でした。と、いうよりもっと早く告知してほしかったという気がします。

今回紹介する「労働移動支援助成金」という名称を耳にして、はたして何をイメージしますか？

これだけのありとあらゆるサービスを国で設置してくれているなら、フルに活用しなきゃもったいない気がしますが。

給付内容

対象は、業種に関係なく、雇用主の個人的な都合での解雇を含めて、リストラされた労働者へ求職・再就職支援を行っている雇用主である、通称「送り出し事業主」です。

★休職付与
就職や教育訓練のための休職を与えた場合。一日４０００円。上限12万円まで助成（3人以内）

★職場実習
再就職先を予定している出向先での職場実習。一日4000円。上限12万円まで。

★職場実習者を雇用
一人一日５００００円まで。ただし、同意雇用機会増大促進地域において一定限度内の場合、10万円/人

★再就職支援給付金
派遣会社などを活用して、再就職支援を行う場合。委託費の1/3、30万円/人、300人限度（大企業の場合は、委託費の1/4、20万円/人、300人限度

受給資格
１、再就職援助計画を作成し、職安の認定を受けている事業主
２、対象となるのは、事業主の個人的な理由により、一方的なリストラにあった労働者
３、労働組合の了解を得ている事業主

少しでもコストを抑えたい、低予算でも通常業務をこなしてもらえるといった、事業主なりの思惑がそこには色濃く反映しているようです。

成績が悪いという理由で、正社員以上の労働時間や業務をこなしていても正社員になれず、結局は仕事への夢が持てずフリーター化していく若者を増加させてしまっています。

実はこういった臨時社員を守るという意味でも、積極的に正社員雇用を推進している事業主の皆さんへの支援制度を、国はちゃんと用意していたんです。

対象となる事業主は、以下のような人達です。

１、雇用保険の適応事業所である

２、当該事業所で雇用された臨時社員は、正社員として再雇用される旨が、労働協約もしくは就業規則にもはっきり盛り込まれている事

３、過去において、少なくとも1以上の臨時社員を、社内規約や協約に基づき正社員に昇進させた実績があること。

具体的に、転換される臨時社員は、以下のような労働者も対象になります。

①正社員に昇進する以前から臨時社員として少なくとも半年間雇用されており、雇用保険の被保険者になっていること、または派遣会社やハローワーク経由で雇用されている、被保険対象外の労働者。

②正社員として継続雇用される見込み者

③正社員に昇進する前日まで、同事業所での正社員としての経験が少なくとも過去3年簡に一度もないこと。

④正社員とて昇進させる予定がまったくなかった臨時社員であること

４、この転換制度を導入し支給を受けてから3年以内に、一度は臨時社員を正社員に昇進させたものの、半年程度で解雇したというような経歴を全く持たないこと。

５当制度を公正適切に実施していること

この助成金の受給を受けるためには、労働保険料をきちんと納入している、被保険者であることももちろんですが、過去において不正受給がまったくないことも必須条件です。

もしも1度でもそういった不正が発覚した場合は、向こう3年間は助成金は受けられません。

受給額

１、新たに転換制度を導入し、臨時社員を1人以上正社員に昇進させた場合は一人につき３５万円

２、当制度を導入後、3年以内に3人以上の臨時社員を正社員に昇進させた場合は、10人までは一人につき10万円支給。母子家庭の母親を含む。

当制度導入後に、3年以内に臨時社員から正社員への昇進人数が2人目に入った時点で、転換促進事業主に指定されます。

その後再度母子家庭の母親を正社員にした時は、一人につき5万円支給となります。

その他の社員に対しては通常通り1人につき10万円支給されます。

受給手続き

１転換新規導入で、正社員とした元臨時社員に正社員としての給与を支給した日から1ヶ月以内に、都道府県へ申請します。

２転換促進事業主に指定された後は、正社員昇進が3人目、母子家庭の母親が含まれる場合は2人目に達してから半年後の給与支給が済んだ時点で、1ヶ月以内に3人または2人分の支給額をまとめて申請します。

もしも、天災などで1ヶ月以内の申請が不可能な場合でも、事態が落ち着いた時点で7日以内に職安経由で申請ができます。

また事業者にとっても、パートタイマーなど短時間労働者は貴重な戦力で、特に創業当時、正社員を雇えないうちは主戦力となります。

ただし事業の成長とともに、その中から正社員となる人材をつくって行く必要もありますね。そのためにとても役立つ助成金だと思います。

ですが短時間でしか働けない人達にだって、人間らしく生きていく権限は持っていますし、幸せで安心できる生活の場を耐えられてしかるべきです。

そういった意味で、これぽっちしか働けないから最低限の生活さえ保障されないというのではなく、それぞれの状況にあわせて均等に国のサービスを受けられるように、いわばパートタイムの労働者を守るための制度です。

そして、パートタイマーが心地よく働ける環境作りに貢献した事業所には、短時間労働者均衡待遇推進等助成金が支給されます。

具体的な助成金の内容ですが。

１正社員同等の待遇制度を導入
正社員と共通の評価・資格制度を設置した後に、同等の能力を保有するパートタイマーを１名以上雇用している場合。２回目まで一人２５万円

２パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度導入
パートタイマー共通の評価・資格制度を設置した後で、高度な能力を持ったパートタイマーを１名以上雇用している場合。２回目まで　一人１５万円

３正社員への転換制度を導入
パートタイマーに、正社員雇用するための訓練・資格試験を実施した後、正社員雇用された従業員を１名以上雇用している場合。２回目まで一人１５万円

４パートタイム正社員制度の導入
実際にパートタイムで働く正社員が１名以上雇用している場合。２回目に１５万円

５教育訓練制度の導入
正社員同等の教育訓練制度をパートタイマー延べ３０人以上に実施した場合。２回目まで１５万円

６健康診断を導入
健康診断受診者が１名以上いる場合。２回目まで１５万円

１回目は３ヶ月以内、２回目は半年以内に各地域の労働局へ申請しましょう。

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫（平成24年以降に統合）これらが2008年10月1日統合されて「日本政策金融公庫」として新たに設立されました。

略して「新公庫」と呼ばれていますが、正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」といって、今まで５部門に分かれていた金融支援の窓口が、全額政府出資の金融機関として統一されます。

｢株式ー」とつくので「民営化？」と勘違いしそうなのですが、そうではありません。

「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、日本政府が「新公庫」の全株式を常時保有する「特殊法人」なのです。

内容や機能は特に変更はありません。

特に天災やインフラなどの緊急時には、金融対策の担い手としての期待がおおいに求められるところです。

さて、利用したい事業ローンの一つとして「国民生活金融公庫」を考えていた中小企業事業主や女性起業家の皆さんの多くが、公的事業ローンでの融資は難しいと感じているようです。

実は融資申込みの成功は、事業計画書の書き方による場合が多いようです。

出資をする相手の立場にたってみれば、乏しい自己資金で、事業の動機もあいまいな人に何千万円も出資する気にはならないでしょう。

安易に借りることは考えず、どの事業ローンを利用するにしても、半分は自己資金で賄うくらいの気持ちでいた方がいいでしょう。

事業ローンはその不足分をカバーするためのツールとしてとらえましょう。

事業計画書は、できるだけ具体的に内容を膨らませて、セールスポイントを全ての項目でどしどし書き込んでいくくらいの方が､読み手に熱意が伝わるし、「この人なら貸しても大丈夫」という安心感を与えてあげられるでしょう。

今は終了してしまいましたが「マネーの虎」というＴＶ番組を見たことがありますか？

融資を申し込む人と出資を考えるパネラーとの間に見えない火花が散っていてド迫力感じましたよね。

事業ローンをぜひ申し込みたいと思うなら、事業計画書を作成するにもあれくらい真剣にやりたいですよね。

自分では自信がないというなら、専門家に頼むくらいの気持ちがあっていいのでは？

不景気な中、一般的には、リストラで人件費の削減が多くの起業の命題となっていますが・・・少子高齢化で、いづれは人材不足が予期されています。

いま優秀な人材の確保ができるチャンスでもあります。また団塊世代の大量退職で、退職金の確保やスキルの敬称などの問題もおきていますが・・・この助成金を使えばメリットがあるかもしれません。

実際、長年培ってきた技術や経験、知識の豊富さは、３０～４０代そこらの若い人たちのそれとは比べ物にもなりません。

そしてまじめさ、丁寧さ、求心力など、高齢者の多くの人が持つ優秀な人材に気づいた事業主は、わざわざ定年退職した高齢者を雇用しているくらいです。

せっかく有名大学を卒業し、これから出世街道をまっしぐらに進もうと思ったときはすでに遅し、社会は大恐慌へ進み、もはや働くことさえままならない事態に陥りました。

そうした社会情勢の中、一旦は表から引退した高齢者にもう一度働いてもらおうという法律ができました。それが、「中小企業定年引上げ等奨励金」と雇用環境整備助成金」です。

「中小企業定年引き上げ等奨励金」とは、これまでの65歳定年退職という枠組みを廃し、定年の年齢の引き上げもしくは定年そのものをなくすことで雇用の安定に貢献した中小企業を高く評価し、事業主に支給される助成金のことです。

「雇用環境整備助成金」とは、定年引き上げ制度を導入した企業が、1年以内に55歳以上の人に新たな研修を実施した時にかかった費用の半分が事業主に払い戻される制度です。

この場合、対象になるのは正社員としての被保険者が300人以下の事業所です。雇い入れた高齢者の人数に応じた助成金が事業者にされます。

★65最上の高齢者の定年撤廃もしくは年齢を引き上げた場合。
１～９人まで・・・40万円
10人～99人・・・60万円
100人～300人（ほぼ社員全員が65歳以上の高齢者）・・・80万円
さらに70歳以上の高齢者を雇用した場合は、さらに同等の金額が上乗せされます。

ま、けっしてお金目当てでやるものではないのですが、もはや有名大学卒業者が人材としてはさほど当てにはならないという事と、若い人たちの研修にかかる時間と手間を考えたら、むしろ優秀な人材としての素材をたらふく備えた高齢者を雇用したほうが明らかに効率がいいのは明白です。

今後こういった制度が先行き不安な現代の社会情勢にどれほどの効果をもたらすか、じっくり見据えたいですね。